すべてはご加入者の生活のために。
全国で7人に1人※が加入する都道府県民共済。
ご加入者を第一に考えて生まれたサービスや保障内容は、これまでの常識をくつがえすものもあります。
なぜ、都道府県民共済はそこまで踏み込むのか。
その理由をご紹介いたします。
- 2024年12月末の都道府県民共済グループの加入者数合計1,802万123人
（生命共済 「こども型」「総合保障型」「入院保障型」「熟年型」「熟年入院型」等）。
日本の人口1億2,359万人（総務省統計局ホームページ 2025年1月1日現在 概算値）より算出。
なぜ、小さな掛金で、大きな保障にこだわるのか。
「ご加入者の負担コストを可能な限り小さくし、保障を可能な限り大きくする。」という共済事業の理想を追求しているからです。
ご加入者からお預かりする掛金から共済金と割戻金を差し引いた、実質の負担コストをできる限り小さくするために勧誘員による説明がなくても分かる一律保障・一律掛金の制度化や事務手続きの簡素化など、コストを最小限に抑える仕組みを作り上げました。こうした工夫により事業費を極力抑えることで、創業以来、基本の月掛金2,000円を堅持しています。さらに時代に合わせて保障を見直し、掛金に対する保障の価値を上げられるよう保障内容の改善や特約コースの新設等を重ねています。
なぜ、剰余金をお戻しするのか。
ご加入者の掛金負担をさらに軽くし、今の暮らしにもお役に立つためです。
これも「ご加入者の負担コストを可能な限り小さくし、保障を可能な限り大きくする。」という共済事業の理想の追求です。
都道府県民共済は非営利の事業です。事業の結果生じた剰余金は、内部留保を必要最小限にとどめ、ご加入者にできる限り多くお戻ししています。剰余金を割戻金としてお戻しすることで、ご加入者の生活の改善と向上を図っています。また、掛金はご加入者からお預かりしているものと考え、剰余金の割り戻しだけではなく、共済金のお支払いや制度の見直しなども含めて、ご加入者への還元効果を高められるよう努めています。
なぜ、つねに保障を見直し続けるのか。
より良い保障を小さな掛金でご提供し、ご加入者の利益をできるだけ大きくするためです。
共済事業の理想である「ご加入者の負担コストを可能な限り小さくし、保障を可能な限り大きくする。」の追求につながります。
多くの方にご加入いただくことで給付率は減少し制度が安定します。制度の安定は、ご加入者により多くの還元ができることにつながります。割戻金をお戻しすることだけでなく、一度ご加入いただいた保障内容が特段の手続きをせずに掛金据え置きでより大きな保障になっていくことも還元のひとつです。
なぜ、事業コストを徹底的に切りつめるのか。
「ご加入者の負担コストを可能な限り小さくし、保障を可能な限り大きくする。」という共済事業の理想を追求し、お支払いする共済金やお戻しする割戻金など、ご加入者への還元を可能な限り大きくするためです。
お預かりする掛金から共済金と割戻金を差し引いたご加入者にご負担いただくコストを可能な限り小さくするための「説明がなくても分かりやすい制度」、ご納得いただいた方に自発的にお申し込みいただくための「簡単な事務手続き」など、創業時から様々な工夫をして事業コストを小さくするよう努めています。制度も仕組みも、事業推進や運営のノウハウもすべてご加入者本位に徹した私たちの事業姿勢です。
なぜ、共済金を急いでお支払いするのか。
「ご加入者の万一のとき、ご加入者の不安を取り除き、生活に安心感をお届けする」という共済事業の使命を遂行しているからです。
共済は「万一のときにご加入者に約束した共済金を素早く支払う」事業です。必要なときに共済金がお手元になければ意味がないと考え、請求書類の簡素化やインターネットでの請求手続きなどの工夫と業務改善を行っています。
ご加入は、お住まいか勤務地のある地域から。
都道府県民共済グループは、
地域に根ざす存在として、
大切なご家族や住まいを守る
保障ラインナップをご用意しています。
-
STEP.1
お住まいか勤務地のある都道府県を
下記からお選びください。 -
STEP.2
生命共済・新型火災共済等のくわしい
保障内容について、コース別にご覧いただけます。 -
STEP.3
資料請求やネットで
完結カンタン加入申込みも行えます。