都道府県民共済グループ

保障内容は上げても掛金は上げないのが理想。

保障内容の改正

創業以来、掛金を上げることなく保障内容を見直してきました。
時代のニーズや暮らしの変化に合わせて
保障額のアップや保障項目の新設などを行うことで、
ご加入者により良い保障をお届けすることをめざしています。

保障内容は変わらないと思っていました。

【WEBムービー】ご加入者の声(42秒)

約束を
守り抜くための
さらなる取り組み

保障内容を改正。
ご加入者にも手続き不要で適用。

創業当時は月掛金2,000円で死亡保障のみでしたが、時代のニーズや暮らしの変化に合わせて保障内容の見直しを実施。
掛金はそのままで、すでに加入されている方にも手続きなしで自動的に適用してきました。
これまでに行ってきた制度改正の一部をご紹介いたします。

2026年4月1日

シニア世代の「特約コース」を85歳まで延長。

高齢社会を背景に、シニア世代の基本コースに付加する「熟年医療特約」「熟年新がん特約」「熟年新三大疾病特約」の保障期間の終期を80歳から85歳に延長。シニア世代の医療費負担を軽減する改正です。

2025年4月1日

ご加入者の声にお応えして「死亡保障特約」を新設。

月々プラス1,000円で、事故・病気を問わず死亡保障を手厚くできる「死亡保障特約」を新設しました。もしもの時、残されたご家族の生活に大きな影響がある子育て世代、働き盛り世代の方々の暮らしの安心を支えます。

2024年4月1日

「総合保障型」と「入院保障型」の保障を改正。

物価高が続くなか、万一のときの経済的な支えとなれるよう、「総合保障型」の病気入院の保障を増額。「入院保障型」は先進医療の限度額を引き上げ、手術の対象範囲を拡大しました。

2018年10月1日

「新型火災共済」の地震保障をさらに拡充。

自然災害が多発し、住宅や家財に関する保障ニーズが大きく変化している中、2014年12月、風水害等の見舞共済金の保障範囲を拡大。さらに2018年には地震保障の拡充を図りました。

創業以来、守り続けている約束とは。

ご加入は、お住まいか勤務地のある地域から。

都道府県民共済グループは、
地域に根ざす存在として、

大切なご家族や住まいを守る
保障ラインナップをご用意しています。

  • STEP.1

    お住まいか勤務地のある都道府県を
    下記からお選びください。

  • STEP.2

    生命共済・新型火災共済等のくわしい
    保障内容について、コース別にご覧いただけます。

  • STEP.3

    資料請求やネットで
    完結カンタン加入申込みも行えます。