都道府県民共済 4つの約束
都道府県民共済では創業以来、
守り続けている4つの約束があります。
掛金シミュレーション
お住まいか勤務地のある地域をお選びください
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北海道
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東北
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関東
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中部
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近畿
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中国
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四国
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九州・沖縄
※埼玉県では掛金シミュレーションはご利用いただけません。
約束1手頃な掛金
保障は万一のときのためにできるだけ大きく、掛金は家計の負担にならないよう小さく。
ご加入者が安心して備えられる保障をめざし、創業以来、掛金の手頃さにこだわり続けています。
手頃な掛金を支える
都道府県民共済の取組み
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一律掛金への取組み
誰もが無理なく
備えられるように。何歳で加入しても、同じ保障内容であれば年齢や性別にかかわらず掛金は一律です。ご加入後も、掛金は変わりません。保障を必要とするすべての人が手頃な掛金で安心できるように行っていることです。
- 年齢によって加入できるコースや保障内容が異なります。
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シンプルでわかりやすい保障内容
手頃さの理由は
保障内容にあり。この取組みにより勧誘を必要としない加入手続きを可能にし、掛金の手頃さにつながっています。もちろん、希望される方には制度の説明やお申し込みのお手伝いにお伺いします。
約束2スピード給付
病気やケガで不安な思いをしているご加入者のお役に立てるよう、ご返送いただいた請求書類は到着したその日のうちに手続きを進めるなど、少しでも早い共済金のお支払いをめざしています。
- 共済金は、請求書類が届いたその日のうちのお振込みをめざしています。
- ご請求の内容によっては、事実の照会などの調査や確認をさせていただくことがあります。
スピード給付を叶える
都道府県民共済の取組み
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大規模自然災害の取組み
困っている時にこそ
お役立て
いただきたいから。地震や台風などの大規模自然災害の発生時、新聞による請求勧奨や対象となるご加入者の照会を実施しています。これも、困っている時にこそ、お役立ていただきたいという考えから行っていることです。
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作業のシステム化
さらにすみやかな
お支払いのために。わたしたちは、支払い漏れを防止するチェック機能や共済金振り込みのシステム化等、支払管理体制の強化に取り組んでいます。スピーディーなお支払いのためには、公正さや確実さが欠かせないからです。
約束3割戻金
掛金はご加入者の皆さまからのお預かりもの。
そんな考えから、決算により掛金が残った場合は「割戻金」としてお戻ししています。
- 決算により剰余金が生じたときは、「割戻金」としてお戻ししています。剰余金は、年間受入掛金から支払共済金と事業経費等を差し引いたものです。
割戻金にこだわる
都道府県民共済の取組み
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剰余金への考え方
何もない年はもちろん、
何かあった年も
お戻ししています。割戻金が戻ってくるのは、病気やケガをしなかった時だけではありません。都道府県民共済では、共済金のお支払いの有無にかかわらず、決算により剰余金が生じた際にはご加入者にお戻ししています。
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事業経費の削減
コスト節減に現れる、
割戻金への強いこだわり。ご加入者の負担を少しでも軽くしたいという思いから、割戻金に強いこだわりを持ち続けています。コスト節減の意識を持ち、事業経費を抑えています。
約束4保障内容の改正
創業以来、掛金を上げることなく保障内容を見直してきました。
時代のニーズや暮らしの変化に合わせて保障額のアップや保障項目の新設などを行うことで、
ご加入者により良い保障をお届けすることをめざしています。
保障内容を見直し
安心を守る
都道府県民共済の取組み
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時代にあわせた保障内容
ご加入者にも、
手続き不要で適用。創業当時は月掛金2,000円で死亡保障のみでしたが、時代のニーズや暮らしの変化に合わせて保障内容の見直しを実施。
掛金はそのままで、すでに加入されている方にも手続きなしで自動的に適用してきました。
これまでに行ってきた制度改正の一部をご紹介いたします。
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高齢社会を背景に、シニア世代の基本コースに付加する「熟年医療特約」「熟年新がん特約」「熟年新三大疾病特約」の保障期間の終期を80歳から85歳に延長。シニア世代の医療費負担を軽減する改正です。
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月々プラス1,000円で、事故・病気を問わず死亡保障を手厚くできる「死亡保障特約」を新設しました。もしもの時、残されたご家族の生活に大きな影響がある子育て世代、働き盛り世代の方々の暮らしの安心を支えます。
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物価高が続くなか、万一のときの経済的な支えとなれるよう、「総合保障型」の病気入院の保障を増額。「入院保障型」は先進医療の限度額を引き上げ、手術の対象範囲を拡大しました。
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自然災害が多発し、住宅や家財に関する保障ニーズが大きく変化している中、2014年12月、風水害等の見舞共済金の保障範囲を拡大。さらに2018年には地震保障の拡充を図りました。
ご加入者の声を
公開中！
都道府県民共済グループに加入したきっかけや4つの約束について、ご加入者に聞いてみました。
ぜひ、保障選びのヒントにしてください。
全国で7人に1人*が
都道府県民共済に
加入しています
*2026年3月末の都道府県民共済グループの加入者数合計1,764万4,019人（生命共済「こども型」「総合保障型」「入院保障型」「熟年型」「熟年入院型」等）。日本の人口1億2,286万人
（総務省統計局ホームページ 2026年4月1日現在 概算値）より算出。
都道府県民共済がご加入者に選ばれる理由。
それは、ご加入者を第一に考えて生まれたサービスだからです。
手頃な掛金や割戻金、保障内容の改正やスピード給付など、ご加入者の安心を実現するため、
都道府県民共済は日々さまざまな取り組みを行っています。
都道府県民共済に関する
よくあるご質問
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転居先の都道府県民共済（神奈川県では全国共済と呼称）に保障を引き継ぎます。マイページをご利用いただくか、ご加入の都道府県民共済にお問い合わせください。
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都道府県民共済（神奈川県では全国共済と呼称）は全国47都道府県で事業を行っています。万一、特定の地域に集中する災害が起きても全国で助けあってカバーすることができます。
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ご加入後にご登録いただくマイページでお手続きができます。または、ご加入の都道府県民共済（神奈川県では全国共済と呼称）にご連絡ください。
お問い合わせ一覧はこちら
ご加入までの流れ
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STEP.1
地域を選択
お住まいか勤務地のある都道府県を
下記からお選びください。 -
STEP.2
気になるコースを確認
生命共済・新型火災共済等の
くわしい保障内容について、
コース別にご覧いただけます。 -
STEP.3
資料請求 or ネット申し込み
資料請求やネットで完結
カンタン加入申し込みも行えます。
ご加入は、お住まいか勤務地のある地域から
都道府県民共済グループは、地域に根ざす存在として、
大切なご家族や住まいを守る保障ラインナップをご用意しています。
地域をお選びください
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北海道
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東北
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四国
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