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1.「サラリーマンの夫。4,000万円の死亡保障が必要」って言われたけど・・ 意外と知らない!?保障のホント・死亡保障編

サラリーマンの夫がいる世帯ということは同じでも、夫の年収はもとより、子どもが何人いるのか、妻は働いているのか、はたまた持ち家なのか借家住まいか−。このように、おのおのの世帯により、家計をめぐる状況は異なります。

ですから、「サラリーマンの夫なら4,000万円の保障が必要」と決めつけてしまうのは、ちょっと乱暴な話。夫の死亡保障の目安は、その世帯の事情により異なり、一概には言えるものではないのです。

死亡保障を確保する前に、まず確認しておきたいのが、わが家の「すでにある保障」です。これは私たちが生命保険に入らなくても、国などから得られる保障のこと。こうした保障は夫がサラリーマン、あるいは自営業者かで変わってきます(下表)。

死亡したのが・・ 遺族基礎年金 遺族厚生年金 勤務先の福利厚生
サラリーマンである夫 子どもの人数に
応じてもらえる
もらえる もらえる
自営業者である夫 もらえない

たとえば、夫婦と子ども2人の4人家族で夫がサラリーマンなら、残された家族には、月約10万円の遺族基礎年金と、生前の給与に応じた遺族厚生年金が確保されています。

さらに勤務先の福利厚生として、死亡退職金や弔慰金、遺児年金などが受け取れるケースも少なくありません。ですから、この場合に大切なことは、「万が一の時、全部でいくらの資金が確保できているか」を知ること。福利厚生ハンドブックなどを確認するとか、勤務先の福利厚生課、健保組合などに問い合わせてみましょう。

一方で自営業者の場合、厚生年金には加入しておらず、勤務先から得られる保障もありません。万が一の時に受け取れるのは、家族構成が同じでも、月約10万円の遺族基礎年金だけです。

つまり、同じ家族構成で、かつ同じ世帯収入があるとしても、サラリーマンと自営業者では、自分で確保する保障額の目安は変わってくるということになります。お隣の夫の死亡保障が4,000万円でも気にする必要はナシ!「わが家の場合はどうなのか」考えればいいのです。

POINT

生計維持者の死亡については、生命保険に入っていなかったとしても、国からの遺族年金や勤務先の保障がある程度確保されています。それを踏まえても足りない部分について、自分で補えばいいのです。ただし、サラリーマンと自営業者では、得られる保障が異なります。自分の場合はどうなのか、具体的に確かめてみましょう。

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