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事業と決算の概況

平成27年度の日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、個人所得の伸び悩みに加え、家計の節約志向なども相まって個人消費が低迷し、これを反映するように10月から12月期のGDP(国内総生産)は、2四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、原油価格の下落や中国、その他新興国などの経済不安から世界経済に対する先行き懸念が強まり、国内の景気や物価に悪影響が及ぶリスクが高まったことを受けて、日本銀行は1月にマイナス金利政策の導入を決定しました。しかし、導入直後は株高・円安が進行したものの、その後、株安・円高に動くなど乱高下し、金融市場は安定感を取り戻せない状況にあることや、個人消費の回復が進まないことなどから、同政策の導入効果が現れるまでには時間を要するとの見方が強まっています。

こうした厳しい環境にあって、都道府県民共済グループ(神奈川県は全国共済と呼称)は、小さな負担で暮らしの万一に備えようとされる方々のご支持をいただき、平成27年度の新規加入件数は取り扱うすべての共済合計で115万件を超えました。当年度末の総加入件数も前年度末より269,947件増加し、20,849,930件(前年度比101.3%)となり、助けあいの輪はさらに広がりました。

ここに、都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会から平成27年度の事業と決算の概況をご報告します。

平成27年度の共済事業の加入状況をご報告します。

平成27年度の共済事業の収支状況をご報告します。

平成27年度の全国生協連の財務状況をご報告します。

都道府県民共済グループの事業と決算の詳細と活動状況についてご報告します。(平成26年度版)


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