ページの先頭です

ここからサイト内の主要カテゴリメニューです


ここから本文です

現在地は

事業と決算の概況

平成26年度の日本経済は、昨年4月の消費税率引き上げによる物価の上昇、急速な円安による輸入品を中心とした価格の値上がりなどが家計を圧迫し、増税前の駆け込み需要による反動減もあって個人消費が低迷したことから、一時的な落ち込みが見られました。夏場以降は、駆け込み需要の反動減による影響も徐々に和らいだものの、個人消費は緩やかな回復に留まり、GDP(国内総生産)が4〜6月期、7〜9月期と2期連続マイナスという結果を受け、政府は平成27年10月に予定していた消費税率の引き上げを平成29年4月まで延期するとの判断を示しています。その後、所得や雇用環境の改善をはじめ、外国人観光客による消費の拡大、アジア向け輸出の増加などによって景気は回復し、株価も上昇が見られましたが、個人消費の回復は依然として鈍く、生活者の家計を圧迫している状況が続いています。

こうした厳しい環境にあって、都道府県民共済グループ(神奈川県は全国共済と呼称)の、営利を目的とせず、小さな負担で暮らしの安心を保障する共済制度に対するみなさまからの期待とその役割はますます大きくなっています。
平成26年度は39都道府県で事業を行い、新規のご加入件数は取り扱うすべての共済合計で119万件を超えました。当年度末の総加入件数も前年度末より310,571件増加し、20,579,983件と2,050万件を超え、前年度比で101.5%を示し、助けあいの輪はさらに広がりました。

ここに、都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会から平成26年度の事業と決算の概況をご報告します。

平成26年度の共済事業の加入状況をご報告します。

平成26年度の共済事業の収支状況をご報告します。

平成26年度の全国生協連の財務状況をご報告します。

都道府県民共済グループの事業と決算の詳細と活動状況についてご報告します。(平成26年度版)


ここからフッターです

ご加入のお申し込み、資料請求はこちらから。お住まいまたは勤務地のある地域をお選びください。