不妊治療に関する共済金の取り扱いについて

従来、疾病の治療を直接の目的としない不妊治療はお支払いの対象となっておりませんでしたが、このうち、一部の不妊治療を手術共済金のお支払いの対象とする等の改正を行いますので、次のとおりお知らせいたします。

2022年６月１日以降において、保障の開始（契約日）から２年経過後に妊娠を直接の目的とした特定不妊治療（体外受精または顕微授精）の過程で受けた採卵、胚移植または精巣からの採精については、公的医療保険制度の適用を受けた手術に限り、ご加入者につき通算して１回を限度として、診療報酬点数にかかわらず次のとおり手術共済金をお支払いします。

上記の対応に伴い、以下のとおり、生命共済の共済事業約款の一部変更を行いました。

1. 変更の対象となる共済事業約款
   生命共済事業約款、子供生命共済事業約款、熟年生命共済事業約款が変更となります。
    
2. 「手術の定義」に関する規定変更について
   手術特約の効力が生じた日から満２年を経過した日以後に妊娠を直接の目的とした特定不妊治療（体外受精または顕微授精）の過程で受けた採卵、胚移植または精巣からの採精については、公的医療保険制度の適用を受けたものに限り、同一の被共済者につき通算して１回を限度として、共済金を支払うものといたします。

3. 共済事業約款変更の適用日
   2022年6月1日以降に発生した支払事由について適用いたします。

以上