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全国生協連について

事業と決算の概況

2017年度の日本経済は、好調な海外経済を背景とした輸出の増加や、設備投資の増加などに伴い大企業を中心に企業業績が 最高益を更新するなど、高度成長期の「いざなぎ景気」を超える景気の回復基調が続いており、2018年度にかけては官民をあげたオリンピック需要も本格化すると見込まれています。

その一方、個人消費は賃金の伸び悩みが続いているほか、社会保障制度の見直しに伴い高齢者世帯を中心に社会保障負担が増加していることなどから、景気回復への実感が沸かない状況となっています。少子高齢化の進展により企業は中長期的な利益成長が見通しにくく、先行き不安が強い中で、将来に向けてコスト増に繋がるベースアップに対し消極的な対応を続ける中小企業も多いことに加えて、健康保険料など企業における社会保険料負担も拡大し、企業から見れば人件費増に変わりないことからも、賃上げの抑制要因になっているとも言われています。

こうした厳しい環境にあって、都道府県民共済グループ(神奈川県は全国共済と呼称)は、小さな負担で暮らしの万一に備えようとされる方々のご支持をいただき、2017年度の新規加入件数は取り扱うすべての共済合計で98万件を超えました。当年度末の総加入件数も前年度末より116,935件増加し、21,147,518件(前年度比100.6%)となり、助けあいの輪はさらに広がりました。

ここに、都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会から2017年度の事業と決算の概況をご報告します。

共済事業の加入状況

2017年度の共済事業の加入状況をご報告します。

共済事業の収支状況

2017年度の共済事業の収支状況をご報告します。

全国生協連の財務状況

2017年度の全国生協連の財務状況をご報告します。

全国生協連・県民共済グループの現状

都道府県民共済グループの事業と決算の詳細と活動状況についてご報告します。
(2017年度版)