平成26年10月01日

生命保険料控除について

生命保険料控除とは、１月から12月までに払い込んだ共済掛金（保険料）に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。

1.都･道･府･全国･県民共済グループの生命保険料控除の対象について

当組合の共済掛金について、「生命保険料控除（新税制）」の適用範囲は下表のとおりです。

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当組合の生命保険料控除の適用範囲は、共済掛金の保障内容毎に税法上で判断されます。
また、当組合では「個人年金保険料控除」の対象となる共済は取り扱っておりません。

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当組合の共済は、毎年４月１日に自動更新される定期生命共済であることから、税法上「一般の生命保険料(新保険料等)」と「介護医療保険料」が適用されます。
なお、現在、旧税制の生命保険料控除の適用となる共済は取り扱っておりません。

当組合の各共済に適用される生命保険料控除区分は下表のとおりです。

各共済の生命保険料控除適用区分一覧表

払い込まれた共済掛金の総額から、生命保険料控除の対象外の共済掛金（損害保険料）および割戻金の金額を差し引いた額が所得控除の対象となります。

・年末調整の場合（生命共済にご加入されている方）
「共済掛金払込証明書（生命保険料控除用）」を年末調整で利用される場合は、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付し、勤務先（給与支払者）にご提出ください。

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生命保険料控除は、生命共済の掛金を実際に負担された方が申告できます。
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生命保険料控除「一般の生命保険料（新保険料等）」・「介護医療保険料」の申告には、金額にかかわらず証明書の添付が必要となります。
○
証明書の「(1)保険料」欄は、本年１月から12月までの掛金払込予定額が記載されています。
○
証明書の「(2)割戻金」欄は、割戻金としてご指定の口座にお振り込みした金額と出資金としてお預かりさせていただいた金額（割戻対象掛金の５％相当分）の合計額となります。
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証明書の「(3)本年中の払込掛金予定金額」欄は、「(1)保険料」から「(2)割戻金」を差し引いた金額が記載されています。
○
所得控除にかかわる詳しい内容のお問い合わせは、最寄りの税務署等までお願いいたします。(国税庁のホームページ　http://www.nta.go.jp/)
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証明書に（1）保険料と(2)割戻金の内訳を記載しておりますので、必要に応じてご利用ください。

※
税制改正（平成18年）による損害保険料控除の廃止に伴い、傷害共済・火災共済の控除証明書（共済掛金払込証明書）は発行していません。ただし、火災共済にご加入されている住宅が貸家または店舗等併用住宅の場合は、「共済掛金払込証明書」を発行しています。

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あなたが本年中に支払った保険料等の金額

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「一般の生命保険料」は共済掛金払込証明書の太枠内に記載された一般の生命保険料（新保険料等）の金額を記入してください。「介護医療保険料」は共済掛金払込証明書の太枠内に記載された介護医療保険料の金額を記入してください。

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生命保険料控除の対象となる金額の表示は、「平成26年共済掛金払込証明書」の生命保険料控除用（本年度中に支払った保険料の金額）に記載されている「一般の生命保険料（新保険料等）」および「介護医療保険料」の欄となります。

3.
申告書の記入例
「平成26年共済掛金払込証明書」に記載の項目を「給与所得者の保険料控除申告書」の該当箇所に記入し、生命保険料控除額を申告書の計算式に従い算出して申告してください。

※
上記の例は、当組合の「平成26年共済掛金払込証明書」のみを記入したものです。他の生命保険料控除とあわせて申告される場合は、申告書の計算式に従い、生命保険料控除額を算出のうえ、申告してください。

※
「給与所得者の保険料控除申告書(抜粋)」は国税庁が平成25年に作成した様式を使用しています。
税務署等から配布される申告書用紙と一部異なる場合がありますのでご了承ください。

平成22年度の税制改正により、平成24年分の所得税から改正された生命保険料控除制度が適用されました。