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平成24年09月25日

生命保険料控除制度の改正について

1.税制改正の内容

平成22年度の税制改正により、平成24年分の所得税から改正された生命保険料控除制度が適用されます。
  • 1.
    改正の概要
  • (1)
    新たに「介護医療保険料控除」が新設されました。
  • (2)
    従来の「一般生命保険料控除」および「個人年金保険料控除」は適用限度額が変更され、また「新税制の生命保険料控除」全体の限度額も変更されました。
  • (3)
    平成24年1月1日以後に締結した保険契約の保険料は、「新税制の生命保険料控除」が適用されます。
  • (4)
    平成23年12月31日以前から締結している保険契約の保険料は、税制改正前の「旧税制の生命保険料控除」が適用されます。
  • (5)
    平成24年1月1日以後に保険契約の更新や特約を付加した場合は、税法上新契約と見なされ、それ以後の保険料は「新税制の生命保険料控除」が適用されます。
画像
  • 生命保険料控除制度の詳細については、国税庁のホームページ等にてご確認ください。
   国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

2.都・道・府・全国・県民共済の生命保険料控除の対象について

  • 1.
    「新税制の生命保険料控除」の適用範囲
    当組合の共済の場合、「新税制の生命保険料控除」の適用範囲は下表のとおりです。
    適用範囲は、共済掛金の保障内容毎に税法上判断されます。
【生命保険料控除の対象となる共済掛金の範囲】 生命保険料控除の対象となる共済掛金の範囲
  • 「旧税制の生命保険料控除」では生命保険料控除の対象であっても、「新税制の生命保険料控除」では対象外となる共済掛金があります。
  • 「個人年金保険料控除」の対象となる共済は取り扱っておりません。
  • 2.
    各共済の生命保険料控除区分
    当組合の各共済に適用される生命保険料控除区分は下表のとおりです。
各共済の生命保険料控除適用区分一覧表
新税制 旧税制
一般の
生命保険料
介護医療
保険料
保険料控除の
対象外
一般の
生命保険料
保険料控除の
対象外
基本コース こども型 -
総合保障型
入院保障型(18歳〜60歳) - -
入院保障型(60歳〜65歳) - - -
生命共済6型
熟年型(65歳〜80歳) - -
熟年型(80歳〜85歳) - - -
熟年入院型 - - -
傷害共済 - - -
特約 介護特約 - - -
医療特約 - - -
がん特約 - - -
三大疾病特約 - - -
  • 各控除区分の割合は、保障内容により異なります。
  • 傷害共済は、現在新規の取り扱いはしておりません。
  • 3.
    平成24年の共済掛金払込証明書(控除証明書)
    平成24年1月から12月までの払込掛金が生命保険料控除の対象となります。
    払込掛金は、保障期間により「新税制の生命保険料控除」と「旧税制の生命保険料控除」に区分されます。
    共済掛金払込証明書(控除証明書)には各控除区分毎に金額を表示いたします。
  • ア.
    一般の生命保険料(新保険料等)・・・「新税制の生命保険料控除」の対象
  • イ.
    一般の生命保険料(旧保険料等)・・・「旧税制の生命保険料控除」の対象
  • ウ.
    介護医療保険料 ・・・・・・・・・・・・・・・・「介護医療保険料控除」の対象
  • 割戻金をお受け取りされた方は、払込掛金から割戻金を差し引いた金額が生命保険料控除の対象金額となります。
  • 当組合の共済はすべて1年契約の定期生命共済で、毎年4月1日に自動更新されます。平成23年12月31日以前より加入されている方の場合、平成24年1月分と2月分の払込掛金は、「旧税制の生命保険料控除」が適用されます。平成24年3月分から12月分の払込掛金は「新税制の生命保険料控除」が適用されます。
    なお、平成24年1月1日以後に新規に共済加入された場合や、特約を新たに付加した場合は、それ以後の払込掛金は「新税制の生命保険料控除」が適用されます。新旧税制の適用期間パターンは下表のとおりです。

新旧税制の適用期間(共済掛金払込月で表示)

新旧税制の適用期間(共済掛金払込月で表示)
  • コース変更や特約解約その他の各種変更手続きは、税法上の新契約にはあたらないため、「パターン2」が適用となります。
  • 「パターン3、4」は基本コースと特約の双方が適用となります。

3.生命保険料控除のご申告に際して

  • 1.
    ご申告の方法について
  • 《年末調整の場合》
    (生命共済にご加入されている方)
    「共済掛金払込証明書(生命保険料控除用)」を給与所得者の年末調整で利用される場合は、「保険料控除申告書」に添付し、勤務先(給与支払者)へご提出ください。
  • 《確定申告の場合》
    「共済掛金払込証明書(生命保険料控除用)」を確定申告で利用される場合は、「確定申告書」に添付し、所轄の税務署へご提出ください。
共済掛金払込証明書

  • (1)
    生命保険料控除を受けることができるのは、生命共済の掛金を実際に負担された方です。
  • (2)
    生命保険料控除「一般の生命保険料(新保険料等)」・「介護医療保険料」の申告には、金額にかかわらず証明書の添付が必要となります。
  • 生命保険料控除「一般の生命保険料(旧保険料等)」の申告には、ご契約1件について9,000円以下の場合は、証明書の添付は必要ありません。
  • (3)
    「保険金等の受取人(氏名)」欄は契約者となりますので、契約者名をご記入ください。
  • (4)
    「契約保険料等の金額」欄は、本年1月から12月までの払込予定額が記載されています。未払いの掛金があるときは、実際に払い込まれた金額をご記入ください。
  • (5)
    「分配を受けた剰余金、割戻金の金額」欄は、割戻金としてご指定の口座にお振り込みした金額と出資金としてお預かりさせていただいた金額(割戻対象掛金の5%相当分)の合計額となります。
  • (6)
    「本年中の払込共済掛金額」欄は、「契約保険料等の金額」から「分配を受けた剰余金、割戻金の金額」を差し引いた金額が記載されています。
  • 税制改正(平成18年)による損害保険料控除の廃止に伴い、傷害共済・火災共済の控除証明書(共済掛金払込証明書)は発行していません。
    ただし、火災共済にご加入されている住宅が貸家または店舗等併用住宅の場合は、「共済掛金払込証明書」を発行しています。確定申告の際に必要な場合はご利用ください。
  • 2.
    申告書(新様式)の記入方法について
    「平成24年 共済掛金払込証明書」に記載の項目を「給与所得者の保険料控除申告書」の該当箇所に記入し、計算式に従い算出した生命保険料控除額をご申告ください。
  • (1)
    平成24年 共済掛金払込証明書
  • 平成24年 共済掛金払込証明書 記入例
  • (2)
    給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の保険料控除証明書 記入例
    • 上記の例は、当組合の「平成24年 共済掛金払込証明書」のみを記入したものです。他の生命保険料控除とあわせて申告される場合は、申告書の計算式に従い、生命保険料控除額を算出のうえ、ご申告ください。
  • 「給与所得者の保険料控除申告書(抜粋)」は国税庁が6月に発表した参考様式を使用しています。
    税務署等から配布される申告書用紙と、文字や記載欄の大きさが一部異なる場合がありますのでご了承ください。

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