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共済事業について

新型火災共済 制度改正

201810月1日地震の保障をさらに拡充

都道府県民共済では、これまで地震による損害に対しても『新型火災共済』の共済金をお支払いすることでお役立ていただいてきました。大きな衝撃を与えた阪神淡路大震災、東日本大震災等々。以来、地震保障への関心が高まり、より手厚い地震への備えを望む声が寄せられました。そこでご加入者の皆さまのご要望にお応えするために検討を重ね、このたび地震保障の改善を行います。さらに拡充した『新型火災共済』が暮らしの安心を守る力になります。

地震による20万円を超える住宅の一部破損に一律5万円を保障 ※ご加入額が100万円以上の場合。

「地震特約」を新設して地震への備えを大きく ※埼玉県民共済では、「地震特約」の取り扱いがございません。

※埼玉県民共済では、「地震特約」の取り扱いがございません。

追加現在ご加入の新型火災共済に、地震による一部破損の保障も追加

これまでは、全壊・半壊のみが保障の対象でしたが、20万円を超える半壊・半焼未満の損害(一部破損)についても、
一律5万円の「地震等基本共済金」の対象となります。

掛金そのまま、手続き不要で保障を追加します。

※新型火災共済のご加入額が100万円以上の方に限ります。

区分 損害内容 支払額
全壊・半壊 住宅が罹災証明書により、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」と被害認定された場合 ご加入額の5%
一部破損
(ご加入額が100万円以上の場合に限る)
ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅の損害額が
20万円を超える破損の状態
一律5万円
  • 地震の保障にかかる掛金は、割戻金の対象にはなりません。

新設現在ご加入の新型火災共済に上乗せできる『地震特約』を新設

地震から大切な暮らしを守る特約、新登場です。

保障の対象とご加入額

地震等による、住宅または家財を収容する住宅が被った半壊・半焼以上の損害に対して、新型火災共済のご加入額の15%をお支払いします。

  • 新型火災共済にはすでに上記の損害に対する5%の地震保障が含まれていますので、お支払いする共済金は合計でご加入額の20%となります。

ご加入額の計算例

新型火災共済のご加入額(木造:住宅と家財の合計)が2,900万円の場合

2,900万円×15%=435万円

合計で20%の地震保障

掛金

新型火災共済のご加入額(住宅+家財)×新型火災共済ご加入額1万円当たりの掛金=掛金額

掛金の計算例

ご加入の対象となる物件がCグループに属する所在地で、新型火災共済のご加入額(木造:住宅と家財の合計)が2,900万円の場合

年払い:2,990×7.2=20,880円 月払い:2,900×0.63=1,827円

※掛金額計算上の端数(円未満)は切り上げとなります。

グループ詳細

物件所在地別 掛金一覧

グループ名 構造 新型火災共済ご加入額
1万円当たりの掛金(月払/円)
新型火災共済ご加入額
1万円当たりの掛金(年払/円)
Aグループ 木造等 0.2625 3
鉄筋コンクリート造 0.13125 1.5
Bグループ 木造等 0.3675 4.2
鉄筋コンクリート造 0.18375 2.1
Cグループ 木造等 0.63 7.2
鉄筋コンクリート造 0.34125 3.9
  • 新型火災共済のご加入額を変更した場合、地震特約のご加入額・掛金も変更となります。
  • 地震特約は、割戻金の対象外となります。
  • 地震特約にご加入の場合は、地震保険料控除の対象となります(貸家を除く)。

新型火災共済に付加してお申し込みいただく特約です。「地震特約」のみではお申し込みいただけません。

●改正内容については、2018年10月1日以降に発生した地震等による共済金の支払事由から適用となります。