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掛金はお住まいの住宅の構造によって異なります。

• ※年払いは月払いに比べて掛金が約5%お安くなります。

• ※割戻率は、共済金のお支払い等による剰余金の増減で変動します。
• ※割戻金の中から払込掛金の5％相当を出資金に振替させていただいております。この出資金は、ご加入者が脱退されるときに定款の定めにしたがってお戻しいたします。

火災、消防破壊・消防冠水、破裂・爆発、車両の衝突、落雷被害、その他、他人の住居からの水もれ、航空機の墜落などによる損害も火災等共済金の対象となります。

• ※地震等に起因する損害は、ポイント3のお見舞金（地震等見舞共済金）の対象となります。

火災時の臨時費用、焼死等、持ち出し家財、失火見舞費用、借家修復、漏水見舞費用、
さらに地震等、風水雪害などの見舞共済金等も充実しています。

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• ※1回の風水害等または1回の地震等による当該共済金の支払事由の発生がこの会の総支払限度額（令和7年4月1日現在、風水害等は850億円、地震等は3,000億円、この限度額は変更されることがあります。）を超えるときなどは、共済金を削減してお支払いします。
• ※見舞共済金等の額は、損害の程度やご加入額・内容等により異なります。なお、加入住宅とは、ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅をいいます。
  また、ご家族とはご加入者と同一世帯に属する方をいいます。

住まいの保障を選ぶとき、つい忘れてしまいがちなのが家財の保障です。
家は建て直せたけど、家具や電気製品などの家財が何一つ残っていなければ困ります。
「新型火災共済」は家財だけでもご加入いただけますので、賃貸住宅の方にもおすすめします。

「迅速・確実なお支払い」がモットー

火災の保障には、当面の暮らしを支える役割もあります。
被災のご一報に対して、一刻も早いお支払いを心がけています。

「新型火災共済」は、
全国で343万件^＊の加入実績

都道府県民共済グループで扱うすべての共済事業の合計は全国で2,150万件^＊を超えています。
多くの皆さまにご加入いただくことで、事業は安定し健全となります。
＊令和7年3月末現在の加入件数

全国ネットで支える助けあいの事業

万一の自然災害などで特定の地域に被害が集中しても、全国を結ぶネットワークで助けあうことにより、カバーすることができます。