保険料控除証明書マイナポータル連携サービス利用規程

1. 本規程は、全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合(以下「当グループ」といいます。)が提供する保険料控除証明書マイナポータル連携サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件等を定めることを目的とします。
2. 本規程において以下の用語は、本項に定める定義によるものとします。

   （１）ユーザ・・・本サービスを利用する者をいい、当グループの共済契約者本人に限ります。

   （２）ユーザ情報・・・ユーザが本サービスの利用のため当グループが提供するウェブサイトに登録した情報およびマイナンバーカード内（氏名、住所、生年月日、性別）の情報をいいます。また、その後ユーザが登録した情報の変更およびマイナンバーカード内の情報の更新を行った場合には当該変更または更新された情報を含みます。

   （３）情報端末・・・ユーザが本サービスを利用するために使用するパーソナルコンピュータ、スマートフォンおよびその他の電子デバイスをいいます。

1. 本サービスは、当グループが毎年共済契約者宛に書面にて交付する保険料控除証明書を、国税庁が指定する「電子的控除証明書等に係る仕様書」に基づき、電磁的方法により交付するサービスになります。なお、「電子的控除証明書等に係る仕様書」が改訂された場合において、当グループが最新の「電子的控除証明書等に係る仕様書」に基づいて本サービスを提供することを保証するものではありません。
2. 本サービスを利用するためには、ユーザにおいてあらかじめ「マイナンバーカード」を取得し、政府の運営する「マイナポータル」の利用者登録（アカウント開設）および株式会社野村総合研究所が提供する「e-私書箱」のアカウントが有効に開設され、これらが利用できる状態にあることが必要となります。
3. ユーザは、本条第４項に従い本サービスの利用登録を行うものとします。
4. ユーザは、本サービスを利用して電磁的方法により保険料控除証明書を受領しようとする場合、ユーザが当グループのウェブサイトにメールアドレスを登録し、当グループはユーザに対してメールアドレス登録の通知メールを送信することにより利用の承諾をいたします。送信されたメール記載のURLをクリックし、表示された画面に従い、利用登録の手続きを行うものとします。当グループは、共済契約確認が完了した場合、登録完了通知のメールを送信するものとします。
5. 当グループは、ユーザが利用登録を行った共済契約に関して、電磁的方法にて保険料控除証明書（XML形式）を発行し、あらかじめユーザが開設した本サービスのアカウントに送信することにより電子交付します。ユーザは、本条第２項の「e-私書箱」および「マイナポータル」と連携を行うことにより、電子化された保険料控除証明書を「マイナポータル」からも利用できるようになります。
6. 当グループは、ユーザから利用登録が行われた共済契約の解除がなされた場合またはユーザによる本サービスの利用が終了された場合を除き、ユーザが本サービスの対象とした共済契約に関して、次年度以降も継続し電磁的方法にて保険料控除証明書を発行するものとします。
7. 前項に基づいて当グループが電磁的方法にて送信した保険料控除証明書は、原則として第５項の送信した日から5年経過後の3月31日まで、ユーザが開設した本サービスのアカウントにて保存されます。ただし、第６条または第11条に該当した場合、「マイナポータル」または「e-私書箱」の仕様や利用条件の変更等の事情により上記期間の保存が適切でないと当グループが判断した場合は、この限りではありません。
8. 当グループは、当グループ所定のウェブサイトで予告することにより、ユーザの事前の承諾なしに本サービスの内容を変更または終了することがあります。

1. ユーザは、本規程に定める条件に同意したうえで、第２条第４項に定める方法により、本サービスの利用登録を行うものとします。
2. ユーザが本サービスの利用登録を行った時点で、本規程に同意したものとみなします。

1. 当グループは、サービス利用登録時のユーザの本人確認認証を株式会社野村総合研究所が提供する「e-NINSHO」によりマイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を利用して行います。
2. 本サービスの利用登録後にユーザが本サービスを利用しようとする場合、当グループは、前項の方法による本人確認を行います。なお、マイナンバーカードが更新されている場合、当グループは、更新前の利用者証明用電子証明書と更新時に取得した新たな利用者証明用電子証明書を紐付けて本人確認を行います。

1. ユーザは、本サービスのウェブサイトでユーザ情報の確認、更新およびメールアドレスの変更を行うことができます。
2. 前項に基づく変更または変更しないことによりユーザが損害、その他不利益を被ったとしても、当グループは一切の責任を負いません。

1. ユーザは、当グループ所定の手続きを実施することにより、本サービスの利用を終了することができます。当該手続きの実施以後、ユーザは本サービスを利用することができません。

2. 当グループは、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザに告知することなく本サービスの利用を終了させる場合があります。利用の終了以後、ユーザは本サービスを利用することができません。

   （１）ユーザが、以前に本規程の違反、その他の事情により本サービスの全部または一部の利用の終了を受けたことがある場合

   （２）ユーザ情報に虚偽の入力または誤入力があることが判明した場合

   （３）ユーザが未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本サービス利用登録の際に法定代理人の同意を得ていないことが判明した場合

   （４）その他、本規程の違反行為などユーザとして不適切と当グループが判断した場合

本サービスの利用料金は無料とします。

1. ユーザは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項(以下「禁止事項」といいます。)を行ってはならないものとします。ユーザが禁止事項を行ったことに起因してユーザに不利益が生じたとしても、当グループは一切の責任を負わないものとします。また、当グループは、ユーザが禁止事項を行ったことにより損害を被ったときは、ユーザに対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。

   （１）他のユーザ、第三者もしくは当グループの著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為

   （２）他のユーザ、第三者もしくは当グループの財産、個人情報、機微情報、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為

   （３）公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を他のユーザもしくは第三者に提供する行為

   （４）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為

   （５）事実に反する情報を提供する行為

   （６）他者になりすまして本サービスを利用する行為

   （７）本サービスの運営を妨げる行為、本サービスまたは当グループの信用を毀損する行為　　

   （８）コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、または他のユーザもしくは第三者が受信可能な状態におく行為

   （９）法令に違反する行為

   （10）前各号に抵触するおそれのある行為

   （11）その他、当グループが不適切と判断する行為

2. 禁止事項によって生じた第三者との紛争については、すべてユーザの責任と費用負担により解決するものとし、当グループは一切の責任を負わないものとします。

本サービスの全部または一部の利用には、当グループ所定のウェブサイトに定めるインターネット接続環境およびスペックを有する情報端末が必要となります。ユーザは、自己の責任と費用負担においてこれらを準備および設定するものとします。

1. ユーザは本サービス、本サービスを通じてユーザに提供される一切のコンテンツ(本サービスと連携する行政機関等からの情報を含む)を、自己の責任にて利用するものとします。
2. ユーザは、情報端末および本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について自己の責任と費用負担において解決するものとします。
3. 本サービスの利用に関連して、ユーザが他のユーザもしくは第三者に対して損害を与えた場合、またはユーザが他のユーザもしくは第三者と紛争を生じた場合、当該ユーザは自己の責任と費用負担で処理解決するものとし、当グループに何等の迷惑または損害を与えないものとします。
4. ユーザは、本サービスの利用により当グループまたは他のユーザもしくは第三者に対して損害を与えた場合（ユーザが、本規程上の義務を履行しないことにより当グループまたは他のユーザもしくは第三者が損害を被った場合を含む）、自己の責任と費用負担をもって当該損害を賠償するものとします。

1. 当グループは、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザに事前周知することなく本サービスの全部または一部の提供を中止する措置をとることがあります。本サービスの復旧は、当グループ所定のスケジュールによって行われるものとします。

   （１）本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合

   （２）停電や天災、社会的な動乱などの当グループの責に帰すことのできない事由により本サービスが提供できない場合

   （３）事由の如何を問わず、当グループが第三者より提供を受けるサービス、コンテンツまたは情報について、提供元がその提供を中止または終了した場合

   （４）天災地変、その他の非常事態が発生しまたはそのおそれがあり、電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた場合

   （５）その他、当グループが本サービスの提供の一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当グループは、当グループ所定のウェブサイトに掲載するなど相当な期間を定めて事前にユーザに周知することにより、いつでも本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することができるものとします。
3. 当グループは、前各項に基づく本サービスの提供の中止または廃止によって生じたユーザの損害につき一切の責任を負いません。

1. 本サービスにおいて当グループが提供する全てのプログラム、画面デザイン、ロゴ、情報またはコンテンツ(本サービスと連携する行政機関等からの情報を含む。以下総称して「本サービスのコンテンツ」といいます。)に関する著作権や商標権などの知的財産権は、当グループまたは行政機関等の関係する権利者(以下総称して「権利者」といいます。)に帰属するものとします。
2. ユーザは、いかなる方法においても、本サービスのコンテンツを著作権法で定める私的利用の範囲を超えて利用することはできません。ただし、権利者の許諾がある場合はこの限りではありません。

当グループは、本サービスの利用履歴に関する情報を、個人を特定できない状態に加工したうえで本サービスに利用し、本サービスの提供に関連する第三者に提供することができるものとします。

当グループは、当グループが取得したユーザの個人情報を本サービスの提供に利用する他、当グループの「個人情報保護方針」により適正に取り扱うものとします。

当グループは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、ユーザのIPアドレス、ユーザ情報ならびに個人情報を第三者に開示するものではありません。ただし、本サービスに係る業務の一部または全部を第三者に委託するにあたって、当グループの責任において当該業務委託先に情報の取扱いを委託する場合を除きます。

（１）刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分、その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われ、該当する処分、命令の定める範囲で開示する場合

（２）ユーザが本規程に違反し、または本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な正当業務行為、または緊急避難の範囲内で開示する場合

（３）「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆるプロバイダ責任制限法）、その他の法律に基づきユーザに関する情報の開示の求めがあり、法律により許容された範囲内でユーザの情報を請求者に開示する場合

1. 当グループは、法令または本規程の定めるところに従って第2条所定の本サービスを提供する範囲でのみ責任を負うものであり、かかる範囲の外で発生した事象(①「マイナポータル」または「e-私書箱」における利用不能、動作不良その他不具合、②ユーザ、ユーザの勤務先会社その他関係者による年末調整手続きや確定申告手続き等におけるトラブル、③ユーザその他第三者が法令もしくは本規程に違反したことによって発生したトラブルを含みますが、これに限定されません。)に起因する損害、紛争、トラブルまたはクレーム等については、いかなる責任も負いません。
2. 当グループは、情報端末および本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他不具合についていかなる責任も負いません。
3. 前各項の定めに関わらず、当グループの故意または重過失によってユーザが損害を被った場合、ユーザは、ユーザ自身に生じた直接かつ現実の通常損害に限り、当グループに対して実損額を限度として損害賠償を請求することができるものとします。

ユーザは、本規程に基づくユーザの資格、本規程に基づくユーザの権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。

本規程は、本サービスの利用に関する完全な合意であり、本規程以外の他の全ての表明、交渉、了解、連絡または通知に優先します。本規程の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本規程のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持するものとします。ただし、本条はユーザの法律上の権利の行使を阻害するものではありません。

本規程に関する準拠法は日本法とします。本規程に関するすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当グループが本規程に規定するいずれかの権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされるものではなく、当グループは引続き当該権利の行使権を保有します。

本規程は当グループが本サービスを提供する期間中有効とします。ただし第５条第２項、第８条第２項、第10条第３項および第４項、第11条第３項、第12条第１項、第13条ないし第21条ならびに第22条4項の規定は本サービスの廃止後も有効に存続するものとします。

1. 当グループは、次の各号のいずれかに該当する場合、本規程を変更する旨および変更内容とその効力発生日を本サービスや当グループ所定のウェブサイトに掲載するなど、適切な方法で周知することにより、本規程を変更することができるものとします。

   （１）本規程の変更が、ユーザの一般の利益に適合するとき

   （２）本規程の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当グループは前項第2号に該当する場合、変更後の本規程の効力発生時期が到来するまでに本規程を変更する旨および変更後の利用規程の内容とその効力発生日を本サービスや当グループ所定のウェブサイトに掲示等を行います。

3. 変更後の本規程の効力発生日以降にユーザが本サービスを利用したときは、ユーザは本規程の変更に同意したものとみなします。

4. 本規程のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能とされた場合であっても、当該条項または当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。