全国生協連は、職員が仕事と家庭生活を両立させ、働きがいのある職場環境をつくることにより、男女がともにその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日～2027年3月31日までの２年間

取組内容

目標１：職員に対して、育児・看護・介護に関する諸制度の利用者について、次の水準を目指す。
 

  1. 計画期間内において、配偶者が1年以内に出産した男性職員の育児休業取得率を５０％以上とする。
  2. 計画期間内において、(1)を除く育児・看護に関する各制度の利用者数の合計を、取得対象となる職員の１００％とする。
  3. 計画期間内において、介護短期休暇の取得率を全職員の５％以上とする。

対策
  1. 子育て支援等に関する諸制度についてハンドブックを更新し周知を図る。
  2. 服務申請に基づき、制度利用該当者に個別に制度説明を行う。
  3. 男性の育児休業取得者へのサポート施策を検討する。

目標２：職員１人あたりの年次有給休暇取得率を８０％以上とするための対策を実施する。

対策
  1. 管理職に対するラインケア研修会の実施等を通じ、休暇取得の重要性について理解を深める。
  2. 各部の休暇取得状況を共有するなどし、組織全体としてマインドの醸成を図る。

目標３：フルタイムで勤務する職員１人当たりの月平均の所定外労働および休日労働の合計時間数を７時間以下にする。

対策
  1. 毎月、所定外労働の状況を調査し、各部の所属長と共有する。
  2. 勤怠管理ソフトウェアを使用し、36協定で取り決めた協定時間を超過しそうな職員がいないか照会できる体制を整える。

目標４：育児休業中および育児休業後復職した職員への支援を拡充するための措置を講ずる。

対策
  1. 育児休業中の職員に対し、職場内の情報を定期的にメールで配信し、職場の変化や業務の動向を把握しやすくすることで、円滑な復職を支援する。
  2. 早期復職者に対する子育てサポート施策について検討する。

目標５：キャリアアップに向けた研修の受講率を男女ともに１００％とする。（女性活躍推進法に基づく目標）

対策
  1. 能力開発・キャリア形成のための研修計画の策定
  2. eラーニングの受講推奨