沿革

首都圏生活協同組合連合会として設立

「生活必需物資の卸売事業」開始

名称を「全国生活協同組合連合会」に変更（全国展開）

「生命共済事業」開始

「新型火災共済事業」開始

「注文紳士服事業」開始

「こども共済事業」開始

「傷害共済事業」開始

新型火災共済加入数100万件に

生命共済「入院２型」取扱開始

「熟年共済事業」開始

「生命４型」「入院４型」「生命２型＋入院２型」の新規取扱開始

生命共済に「がん特約」「三大疾病特約」「介護・医療特約」取扱開始

熟年共済に「がん特約」「三大疾病特約」取扱開始

こども共済制度改正（保障年齢を18歳まで延長等）

新型火災共済制度改正（保障内容の拡充）

こども共済制度改正（加入年齢を18歳未満に延長）

生命共済に「医療特約」取扱開始

新型火災共済加入数200万件に

制度改善

• 保障体系を「生命共済」に一本化（こども型→生命型・入院型→熟年型へ自動継続）
• 熟年型に「熟年 医療特約」取扱開始等

共済加入数1,400万件に

生命共済こども型制度改正（保障内容の拡充） 新型火災共済に「借家人賠償責任特約」取扱開始

共済加入数1,500万件に

共済加入数1,600万件に

生命共済制度改正

1. 「生命型」「入院型」を一本化、「総合保障型」の取扱開始
2. 「こども型」「熟年型」「医療特約」等、保障内容の拡充

香川県で事業開始（全国38都道府県に事業拡大）

和歌山県で事業開始（全国39都道府県に事業拡大）

共済加入数1,700万件に

共済加入数1,800万件に

共済加入数1,900万件に

生命共済「総合保障型」加入年齢を満59歳から満64歳に引き上げ （60歳～65歳の「熟年２型」「熟年４型」の保障を「総合保障型」に統合）

生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始

新型火災共済加入数300万件に

• 生命共済（総合保障型・入院保障型／熟年型・熟年入院型）「新がん特約」「新三大疾病特約」新設
• 「注文紳士服事業」全国生協連100％出資子会社「株式会社FJCC衣良品サービス」に継承

共済加入数2,000万件に

生命共済「総合保障型」の保障内容を全国統一

生命共済(総合保障型・入院保障型／熟年型・熟年入院型)「がん特約」「三大疾病特約」の取り扱いを停止し、「新がん特約」「新三大疾病特約」に移行

共済加入数2,100万件に

山梨県で事業開始（全国40都道府県に事業拡大）

愛媛県で事業開始（全国41都道府県に事業拡大）

佐賀県で事業開始（全国42都道府県に事業拡大）

福井県で事業開始（全国43都道府県に事業拡大）

「傷害保障型共済事業」開始

高知県で事業開始（全国44都道府県に事業拡大）

徳島県で事業開始（全国45都道府県に事業拡大）

鳥取県・沖縄県で事業開始（全国47都道府県に事業拡大）

生命共済に「死亡保障特約」取扱開始