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病気やケガ賢い保障えらび

医療費が100万円かかったら、自己負担額は30万円?

もし重い病気やケガで入院することになったら、家計に大きく響く高額の医療費がかかるというイメージがありますが、その心配はほとんどないといっていいでしょう。なぜなら、誰もが加入している「健康保険制度」により、医療費の大部分がカバーされるからです。「でも、自己負担3割だから、もし100万円の治療を受けることになったら30万円もの出費になるのでは?」と考えられがちですが、実際には自己負担額はもっと低くなるのです。どの健康保険制度にも「高額療養費制度」が備わっていて、月初から月末までにかかった医療費の自己負担額には、一定の条件のもとに上限が設けられているからです。もし入院・手術で100万円の医療費がかかったとしても、所得要件が年収約370万円〜約770万円の場合、自己負担額は約9万円と計算されます。これはもれなく保障される「法定給付」。加入している健康保険制度によっては独自の「付加給付」があり、さらに自己負担額が下がるので要チェックです。

公的保障が、医療費の大部分をカバー。

国民健康保険を除いて健康保険には「傷病手当金」もあり、療養のために仕事を休んだ間の収入保障となります。また、会社員など給与所得者の場合、通勤途中や仕事中にケガをした際には健康保険ではなく、「労災保険」が補償します。治療は無料で受けられ、休業補償もあります。こうしてみると、医療保障は健康保険、労災保険など「公的保障」の下支えが大きいことがわかります。保険や共済は、医療費のカバーというより公的保障の不足分を補うためのもので、それほど高額な保障は必要ないと言えるでしょう。

1ヵ月の自己負担限度額(70歳未満の場合)
所得要件 1ヵ月の自己負担限度額
年収約1,160万円以上
健保・・・標準報酬月額83万円以上
国保・・・旧ただし書き所得901万円超
25万円2,600円
医療費が84万2,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
(4月目から14万100円)
年収約770万円〜約1,160万円
健保・・・標準報酬月額53万円〜79万円
国保・・・旧ただし書き所得600万円〜901万円
16万円7,400円
医療費が55万8,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
(4月目から9万3,000円)
年収約370万円〜約770万円
健保・・・標準報酬月額28万円〜50万円
国保・・・旧ただし書き所得210万円〜600万円
8万100円
医療費が26万7,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
(4月目から4万4,400円)
年収約370万円以下
健保・・・標準報酬月額26万円以下
国保・・・旧ただし書き所得210万円以下
5万7,600円
(4月目から4万4,400円)
住民税非課税世帯 3万5,400円
(4月目から2万4,600円)
  • 旧ただし書き所得=総所得金額(退職所得金額を除く)−住民税の基礎控除額33万円

POINT

  1. 健康保険の「高額療養費制度」で高額の医療費もかなりカバーできる
  2. 通勤途中、仕事中のケガは「労災保険」で補償される
  3. 公的保障以外の保障は必要性をよく検討した上で加入しよう

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