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5.「共済は保障が少額、保障期間も短い」から、保障としては不充分? 意外と知らない!?保障のホント・共済編

保険と並ぶ保障手段として、「共済」があります。加入者の相互扶助、つまり助け合いの仕組みである点は保険と同じですが、保険会社が営利団体であるのに対し、共済は非営利の生活協同組合によって運営されています。

そして、共済最大の魅力は、なんといっても割安な掛金でしょう。毎年の決算時に剰余金は割戻金として契約者に還元されるので、その場合、実質的な掛金はさらに抑えられることになります。

一方で、保障が一定額まで、あるいは特定年齢までなど、商品内容のバラエティが保険よりも抑えられている傾向があり、これが共済のデメリットと捉えられることも。しかし、これは使い方次第でメリットに転化できます。

まず、同じ保障額であれば、できるだけ負担の少ない商品を選ぶのが家計の鉄則ですが、掛金の割安な共済を上手に家計に取り入れれば、家計スリム化の効果が期待できます。 家計支出がスリム化すれば、その分、お金は貯めやすくなります。長期的な視点で健全な家計を目指すなら、目先の不測の事態に最小限の負担で万が一に備えつつ、一方では将来に向け着実に貯蓄を積み上げていくことが大切。そして、不測の事態に対応できるだけの貯蓄が積み上がれば、保障はもう、いらなくなります。

逆に、保障を手厚くして万全の備えをしているつもりでも、遠い将来に備える保障を買い過ぎて貯蓄ができないなら本末転倒。一生、保険に頼らざるを得ないような、不健全家計から抜け出すことができなくなってしまいます。

つまり、保障は貯蓄が積みあがるまでのいわば“つなぎ手段”。貯蓄が少なく、目先の不測の事態に対応できない場合に時間を買うものなのです。ですから、ずっと続く必要はありませんし、確実に資産形成が進められる無駄のない保障づくりを進めていけば、本当の安心が近づいてくるはずです。

POINT

同じ保障額ならできる限り負担の少ないものを選ぶのが家計の鉄則です。割安な保障を選べば、資産形成を同時に行うことができるでしょう。そして保障とは、貯蓄が積みあがるまでのいわば「つなぎ手段」。ですから、ずっと保障が続く必要はありません。

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