ご挨拶

平成21年度の日本経済は依然として世界同時不況の影響から抜け出せず、景気低迷が続きました。
一方で中国をはじめアジア向けの輸出が堅調だったため、製造業には回復の兆しが見られたものの、失業率は高い水準で推移し、雇用・所得環境も改善せず全体を押し上げる力にはなっていません。
こうした厳しい経済環境にあって都道府県民共済グループは、みなさまから寄せられる期待を、強く感じさせられた１年となりました。営利を目的とせず、小さな負担で暮らしの安心を保障する共済制度の役割はますます大きくなっています。
平成21年度は39都道府県で事業を行い、新規のご加入件数は取り扱うすべての共済合計で144万件を超えました。期末の総加入件数も18,449,395件と前年度比で103.3％の伸びを示し、助けあいの輪はさらに広がりました。

ここに、都道府県民共済グループの元受団体である全国生活協同組合連合会から平成21年度の事業と決算の概況をご報告いたします。