事業と決算の概況

ご挨拶

平成22年度の日本経済は依然として景気の低迷が続いていましたが、大震災によってさらに深刻な打撃を受けることとなりました。被災された地域には製造業の生産拠点が多く、地震と津波に加えて、福島第一原子力発電所の事故が産業に未曾有の損失をもたらしています。また、この災害では多くのご加入者も被害に遭われました。決算概況では、震災による支払共済金を含めてご報告させていただきます。

こうした厳しい環境にあって、都道府県民共済グループの、小さな負担で暮らしの安心を保障する共済制度に対するみなさまからの期待とその役割はますます大きくなっています。

平成22年度は39都道府県で事業を行い、新規のご加入件数は取り扱うすべての共済合計で138万件となりました。期末の総加入件数も1,896万件を超え、前年度比で102.8%となり、助けあいの輪はさらに広がりました。

ここに、都道府県民共済グループの元受団体である全国生活協同組合連合会から平成22年度の事業と決算の概況をご報告いたします。