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東日本大震災により、被災されたみなさまへ

このたびの東日本大震災により被害を受けられたみなさまに心からお見舞いを申しあげます。また、一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

都道府県民共済(神奈川県では「全国共済」と呼称)グループでは、被災されたご加入者に共済金をお支払いするための作業を全力で進めています。助け合いの共済が少しでもみなさまのお力になれるように努めてまいります。

都道府県民共済の「生命共済(こども型、総合保障型、熟年型)」「傷害共済」「新型火災共済」のご加入者で、下記に該当する被害に遭われた場合はご連絡ください。
なお、共済金のご請求の時効は3年となっておりますが、引き続きご請求を受け付けております。

生命共済(こども型、総合保障型、熟年型)」および「傷害共済」にご加入の方へ

  • (1)
    お支払い対象となる保障について
    ご加入の各共済型別の保障内容および支払基準に基づく死亡・後遺障害・入院・通院等が共済金のお支払い対象になります。
    くわしくは加入証書に同封の「ご加入のしおり」に記載していますのでご一読ください。また、「ご加入のしおり」はご加入の都道府県民共済(神奈川県では「全国共済」と呼称)のホームページでもご案内しています。
    なお、共済金請求のご連絡をいただく際には、必ずご加入者とその同居のご家族の安否についてもお知らせください。ご契約者の死亡・重度障害共済金(こども型にご加入の場合)やご家族の死亡・重度障害共済金(傷害共済にご加入の場合)のお支払い対象となる場合があります。
  • (2)
    共済金のご請求にかかる特例措置について
    • 「ご加入のしおり」には地震等による場合は共済金を削減することがある旨の記載がありますが、今回の震災ではこれを適用せず、定められた共済金の全額をお支払いすることといたします。
    • 共済金請求受付にあたり、手続きに必要な書類を一部省略させていただき、簡便・迅速なお支払いに努めてまいります。被災により共済加入証書等を紛失され、加入者番号等がご不明な場合でもお気軽にご相談ください。
    • 被災地域等の事情により、このたびの震災によってケガで入院や通院をされたご加入者が、共済金請求に必要な診断書の取得ができない場合は、病院や診療所等の発行した領収書等をご提出いただくことで共済金をお支払いいたします。
    • 被災地域の医療機関の事情により退院となり他の病院に入院されるまでの間、病院と同等の施設で医師により同等の治療を受けた場合、本来必要な入院期間について医師の証明書等をご提出いただくことで当該期間についても入院されたものとして共済金をお支払いいたします。

「新型火災共済」にご加入の方へ

  • (1)

    お支払い対象となる保障について
    下表の地震による被害の基準にしたがって地震等見舞共済金をお支払いいたします。
    なお、共済金請求のご連絡をいただく際には、必ずご加入者とその同居のご家族の安否についてもお知らせください。ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅が被災し、ご加入者またはご加入者と同一世帯に属する方が死亡または重度障害となられた場合は、地震等見舞共済金(死亡・重度障害)のお支払い対象になる場合があります。

    損害の種類 対象となる損害の程度 見舞共済金
    損壊・火災 ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅が半壊・半焼以上の損害を被った場合 住宅・家財の加入金額の5%
    死亡・重度障害 ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅の被災を直接の原因として、ご加入者またはご加入者と同一世帯に属する方がその被災の日からその日を含めて180日以内に亡くなられたかまたは重度障害になられた場合 1人につき100万円。ただし、1回の事故につき合計500万円まで。
  • (2)
    共済金のご請求にかかる特例措置について
    • 「ご加入のしおり」には、お支払い総額の規模により、地震等見舞共済金を削減することがある旨の記載がありますが、今回の震災ではこれを適用せず、規定どおりにご加入額の5%の額をお支払いすることといたします。
    • 自治体が発行する「罹災(被災)証明書」により半壊・半焼以上と認定されている場合は、手続きを簡素化して迅速に共済金をお支払いいたします。
    • 津波や火災によって甚大な被害を受けた太平洋沿岸の地域につきましては、状況確認作業により認定被災地域を設定しています。認定被災地域に住宅があるご加入者の方につきましては、被害状況を自己申告していただくなど、簡易な手続きにより迅速に地震等見舞共済金をお支払いすることといたします。

警戒区域等に住宅がある「新型火災共済」にご加入の方へ

福島第一原発事故に伴う警戒区域および帰還困難区域に住宅があるご加入者につきましては、被害状況を自己申告していただくなど、簡易な手続きにより迅速に地震等見舞共済金をお支払いすることといたします。なお、計画的避難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に住宅があるご加入者につきましても同様のお取り扱いをする場合がありますのでご相談ください。

このたびの震災にかかる共済金のお支払い状況について(2017年5月31日現在)

少しでもご加入者のみなさまのお力になれますように迅速・確実な共済金のお支払いに努めてまいります。

生命共済(こども型、総合保障型、熟年型)・傷害共済 全国計 2,559件 157億9,815万円
新型火災共済 全国計 29,992件 380億7,826万円

(当面の間、定期的に件数、金額を更新してまいります。)

  • 新型火災共済は、地震等見舞共済金をお支払いいたします。対象となる損害の程度および見舞共済金の内容につきましては、2(1)の表をご参照ください。

被災者に対する都道府県民共済グループの支援活動について

  • 日本赤十字社を通じて、義援金2億円を寄贈させていただきました。
  • 被災地に向けて食糧・飲料水・生活用品・紙おむつ等の緊急支援物資を搬送いたしました。
  • 避難者の受け入れ施設等への支援物資の調達活動や職員によるボランティア活動を援助いたしました。
  • 詳しくはご加入の都道府県民共済(神奈川県では「全国共済」)へお問い合わせください。

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